信用情報と

現代においては、個人の経済活動といえども資産（不動産等）や商品の購入を行うための借金は避けられないものとなっている。この風潮は、資産等の価格の高騰もさることながら、借金をさせてでも消費を喚起させたいという供給側の都合によってもたらされている面もある。また、この風潮の進展に伴い、銀行（及びその関連会社）による個人向けローンや消費者金融、クレジットカードといった取引形態が登場し、多様化することで、この風潮に拍車をかけている。しかしながら、借金奨励ともいえるこのような風潮のもとであっても、金融機関は各個人の債務返済能力に応じて金を貸す必要がある。そのため、各金融機関は各個人に融資を行う際に、その債務返済能力（信用）を審査し、それに応じて融資金額を決定する。そして、その審査の際に収集・参照され、蓄積される情報を「信用情報」という。 なお、「信用情報機関」と言う基盤が整備され、各々積極的（有効的）に活用されている国は、欧米や日本などの先進国が主となっている。例えて言えば、中国では上海などの都市部の富裕層（十数万人程度）の情報を中心とした信用情報機関（民間企業）が数社ある程度である（日本でも銀行以外の取引で活用が始まったのは30年程前の事である。）。 クレジットヒストリーとも呼ばれ、特にアメリカなどでは、或る程度の蓄積がないと社会生活が困難になる。

最近では、前述のように個人向け金融取引の形態も多様化していることから、借金を申し込む個人が複数の金融機関から借金を受けていることも多い。このため、金融機関にとっては自己が保持する信用情報だけでは正確な審査ができない可能性があることから、金融機関間での信用情報の共有も盛んに行われている。なお、この情報共有は信用情報機関を媒介として行われている。 なお、信用情報機関では会員会社からの登録によって、支払遅延等のネガティブな情報も記録され、それらが会員会社の審査時に材料として使われる事になるが、その信用情報機関がブラックリストなどの様式化された資料を保有している訳ではない。 （ただし債権者側（クレジット会社）等が収集した信用情報などを元に、独自に「要注意人物リスト」「延滞者リスト（俗に言う『社内ブラック』）」などを作成・保有している事は否定できない。） [編集] 信用情報の種類 信用情報は、上述のとおり金融機関が個人に金を貸す際に用いられる情報である。その内容は主に個人の経済活動に関する情報であるが、運用されている情報の実態から見れば結局のところ個人の借金の履歴が主なものとなっている。なお、信用情報の内容の具体例は以下のとおりである。（登録項目・内容などは、信用情報機関および会員会社の任意登録となっている場合があるので、全て下記のように登録されるとは限らない。）

個人を特定するための情報 氏名及び生年月日 当該人物の自宅住所、自宅電話番号 当該人物の勤務先名とその住所、電話番号 [編集] 個人の経済活動に係る情報 クレジットカード等の契約に係る情報（取引中のクレジットカード会社とその利用限度額等） 借金の契約内容についての情報（契約日、金額、形態、返済回数等） 借金の返済状況についての情報（借金の残高や、該当月の支払・入金状況など） 滞り無く完済し、契約が終了している場合は契約は「終了」と登録されるが、以下の場合は扱いが異なる。また、残高が0円でも、カードローンや貸付枠設定型の銀行ローンなどの枠付融資で契約が成立している場合は、解約するまで登録される。 借金の返済における事故（「事故情報」「異動情報」などと呼ばれる。） その個人が借金を契約どおりに返済できなかったことを指し、具体的には、長期間に及ぶ延滞、代位弁済、債務整理、手形等の不渡の発生等についての情報。 [編集] 加盟会社による当該信用情報の使用履歴 加盟会社・金融機関名、日時、信用情報の使用目的等が「申込情報」や「照会履歴」に一定期間登録される。 これは新規にカード類や融資の申込には既存の契約状況を確認する為に必需で、成約後も必要に応じて参照される。 [編集] 本人申告情報・その他情報 運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を紛失した場合、悪意のある第三者がそれらを利用して消費者金融などへ融資申込を行う恐れがあるため、信用情報照会時に「本人確認書類紛失」などの情報を出す事によって、審査時に与信者へ注意を促す事が出来る。 本人の買い癖などで過剰与信（年収の一定割合以上の与信枠（借入残高）がある等）に陥りやすいため、与信自粛を申告し、与信照会時に注意を促す事が出来る。 これらは、CICなどでは最寄りの窓口へ来所か郵送で、全情連系の場合は信用情報機関または都道府県の貸金業者協会などへ来所することにより申告でき、5年以内の間（CRINにも）登録され、本人の任意で期間内であれば申告情報を抹消する事も出来る。 事故発生等による取引の打ち切り等の情報、破産情報等 (引用：Wikipedia)